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最新のお役立ち情報　10件

胎児がいるときの遺産分割はどうすればよい？
民法において、胎児は、相続については既に生まれたものとみなす旨の規定（民法886）があるので、相続人としての権利を有することになります。しかし、遺産分割協議は相続人全員の協議によることになっているので、まだ生まれていない相続人をどうするのか？という疑問がでてきます。 ●胎児が相続権を得る条件前述した…
遺言書は、相続が発生した後どうすればよい？
公正証書遺言以外の遺言書については、その遺言書の保管者又は発見者は、相続の開始を知った後、遅滞なくこれを家庭裁判所に提出して、検認を受けることが必要です。封印のある遺言書については、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会のもとで開封してもらう必要が有り、検認を経ないで勝手に開封した場合には罰…
行方不明のまま生死がわからない場合は、相続はどうする？
生死が不明のまま失踪した状態が続いている場合、通常は7年間（災害など特別な危難に遭遇した場合は、その危難が去ってから1年間）継続した時点で、親族や債権者などの利害関係人が家庭裁判所に失踪宣告の請求をすることができます。失踪宣告とは、その行方不明の人について「死亡したものとみなす」取扱いをする制…
マイナンバー導入により、安易な対策は要注意
平成28年から運用が開始されているマイナンバー。結局何のために導入したの？と思っておられる方も多いかもしれませんが、この一番の目的は税や社会保障の情報を効率よく管理するというものです。所得税、贈与税、相続税など各種税金の申告書はもちろん、年末調整で役所に提出される給与支払報告書など様々な書類にマイ…
法定相続情報証明制度の活用について
相続が発生して相続手続がはじまると、被相続人と相続人全員の戸籍謄本を集めたり、不動産の登記簿謄本を用意したりと、何度も法務局や役所に足を運んで様々な書類を集めなければなりません。手続きが面倒で複雑なために、相続したにも関わらず名義変更手続きをしないままに放置されることが増え、何代か相続が繰り返され…
相続税は、税理士によって変わりやすい税金です
所得税や法人税の申告は、どの税理士も沢山経験していますが、相続税の申告においては税理士によって経験している数が大きく異なり、過去の相続税申告件数が０件という税理士も少なくありません。評価の仕方で大きな差の出る相続税申告においては、こうした税理士の経験値の差が大きく影響します。特に大きなポイントは以…
平成30年度の税制改正大綱　貸付事業用地特例の見直し
貸付事業用宅地等とは、小規模宅地等の特例のうち、被相続人や生計を一にする親族が貸付事業の用に供していた宅地等について、相続税の申告期限まで事業継続及び保有していた場合に200㎡を限度として5割の評価減を受けられる特例です。今回の改正では、以下に該当する土地については除外されることになりました。 ●…
平成30年度の税制改正大綱　家なき子特例の見直し
「家なき子特例」とは、業界用語のようなもので正式な名称ではありません。被相続人に配偶者も同居している相続人もいない場合には、3年以上自分の持ち家に住んでいない親族が相続しても、小規模宅地等の評価減が適用できる規程で、330㎡まで80％の評価減が受けらるというものです。しかし、これまでの特例の本来の…
平成30年度の税制改正大綱　事業承継税制の拡充
2017年12月14日に与党から平成30年度の税制改正大綱が公表されました。税制改正大綱とは、毎年翌3月に行なわれる税制改正の概要をまとめたものです。その中でも、相続税に関連する項目についてまとめました。 ●事業承継税制とは長年利益を出してきている堅実な中小企業における自社株対策は、高騰する自社株の…
死亡保険金は一時金と年金受け取りどっちが良い？
契約者と被保険者が同一で、受取人が妻や子などの相続人の場合、受け取る死亡保険金は相続税の対象になります。一時金で受け取るものが多いですが、収入保障保険などのように保険会社によっては年金形式で受け取れるようになっているものもあります。一時金の場合と年金形式の場合では、課税される仕組みが異なります。 …